黄色獅子党情報部原発について考えるなら日米原子力協定を知らずには何も解らない！

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【2024/11/23 00:12 】

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原発について考えるなら日米原子力協定を知らずには何も解らない！

反原発に311以後になった方は沢山居ると思います。

以前書きましたが、デモに参加した方々もいらっしゃると思います。

しかしなぜ危険と解り切ってるMOXをやるのか？
何故前に進めない核燃料サイクルをすすめようと、金食うだけで1Wの電気も作っていないもんじゅを動かそうとするのか？

何故官邸前のデモで何も変わらないのか？何故盗電は悪びた様子がないのか？

日米原子力協定

原文が解りにくければ、まずはこの本が解り易く書いてあるので読め！

あとは座間宮さんの　ざまあみやがれい　が詳しく説明しています。

日米地位協定と並びに日米原子力協定で、法的に日本はがんじがらめです。

以下引用ーーー

1955年6月21日仮調印、11月14日ワシントンで調印された。アメリカから日本への濃縮ウラン貸与協定で、研究原子炉用に濃縮ウラン235を、6キロを限度にアメリカから日本に貸与すること、使用済み燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用することを義務化し、その記録を毎年報告することが協定された。なお、この一ヵ月後の12月16日、原子力基本法が制定され、原子力の利用は平和目的に限り、民主的運営のもと、自主的に事を行い、成果を公開し、国際協力に資することが規定された。

＊原子力基本法…昭和30年12月19日に公布された。基本方針として、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。（民主・自主・公開の平和利用3原則）

《目的》岸内閣は、原子爆弾の投下・実験・備蓄に対する国民の強い反対世論の流れを変え、「原子力の平和利用」の象徴として、アメリカから導入された濃縮ウランによる原子力発電を宣伝し定着させることに取り組んだ。

また、岸内閣のもとで最初に成立した重要な法律は原爆医療法であったが、治療者の対象を広島・長崎の被爆者に限り、立法の契機であるビキニ水爆事件被爆者やコ今後の被害者とその子孫などへの対策は、対象から除かれた。

＊ビキニ水爆事件…1954年3月1日、第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中に、ビキニ環礁で行われた水爆実験（キャッスル作戦・ブラボー（BRAVO）、1954年3月1日午前3時42分実施）に遭遇し、船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被曝（間接被爆）した。

参考文献佐々木隆璽著　『占領・復興期の日米関係』　山中出版社　2008年発行 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1980/sb2040201.htm フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

–––引用終わり

今の原発、軽水炉はBWR（沸騰水型、福島のこの型。北海道電力以外の関東/東北はほぼこの型）PWR（加圧水型、関西より西はこの型）３世代程古い、第二世代で60年台から70年代の設計です。
新しい改良型でも第三世代です。
米軍が持っている最新型は今の原発の様に、ON/OFFだけでなく出力調整ができ、その上に5000人が暮らせる程安全製は高い軍事技術です。
こんなんや原潜で使われている技術の最新の物です。

東芝は妙に高い値段で、米国のウェスティングハウスの原子力部門を買収しましたが、ここの最新技術は守られており、買えたのは古い技術のみです。武器も含め米国からは古いものしか売ってもらえません。

さらに！日本が外国に原発を売ると、パテント使用量が米国に入り何もしなくても儲かります。
日本は建設費とメンテ費のみの収入ですね。
米国人は不労労働ばかり考えます。

ウラン高濃縮技術は核兵器を持っている一部の国しか持っていません。
日本にはない技術です。これがあれば商用原子炉から核兵器を容易に作れます。

確信に迫りましょう。

何故原発を止めれないか。日本の原発は米国軍が監視/監督している各施設です。

簡単にいうとこの協定で米国は核兵器用に日本の原発用の核燃料、プルトニウムを接収して使用する事ができます。
日本は米国の核燃料備蓄基地なのです。低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で備蓄しています。
又山口県のCamp Iwakuni近くの住友？の工場で劣化ウラン弾も作成され米軍基地に納入されています。

現在は足りているので接収されていません。むしろ余っています。
そうすると他国より日本は核武装するつもりであるだろうと疑惑をもたれます。
そのためのMOXです。

事故の前に㌧単位で日本の備蓄プルトニウムの量がIAEAが管理する数字と実際の量が合わなく勧告を受けたことがあります。
行方不明のプルトニウムは米国で核兵器になったのでしょう。

事故の際に福島第二に首都官邸に米国人が入り、空き缶は彼らの指示に従いました。
部分的には米国軍が対処しています。

この協定がある限り、日本はいつでも米国が使用できる用にしなくてはならないので、勝手に全ての原発を廃炉にし、再処理を辞める事は出来ないのです。

２０１８年７月で期限が切れます。ここで変えられなくては何も変わりません！

山本太郎氏、三宅洋平の両候補はこの協定について唯一触れています。
一人でもまともな人を国会へ！！

こんなに安いのだから、一家に一台でしょ！